産業保健相談員・相談日のご案内 新着図書リスト

午前8時30分~午後17時15分

毎土、日曜日/祝祭日/年末年始

~埼玉産業保健総合支援センターについて~

 平成26年4月1日より、従来の3つの産業保健事業(産業保健推進センター事業、メンタル対策支援事業及び地域産業保健事業)を一元化し、「産業保健活動総合支援事業」として、事業場の産業保健活動を総合的に支援します。
  独立行政法人労働者健康安全機構(以下「機構」という。)が事業の実施主体となり、地域の医師会等の関係者の皆様にご協力をいただきながら事業を行っていきます。
  全国47箇所に設置する都道府県産業保健総合支援センターでは、事業者や産業保健スタッフ等を対象に、産業保健関係者からの専門的相談対応、産業保健スタッフへの研修、メンタルヘルス対策の普及促進のための個別訪問支援、管理監督者向けメンタルヘルス教育、産業保健に関する情報提供等を実施します。
  都道府県の地域ごとに設置する産業保健総合支援センター地域窓口では、常時50人未満の労働者を使用する事業者等を対象に、労働者の健康管理(メンタルヘルスを含む)に係る相談、健康診断の結果についての医師からの意見聴取、長時間労働者に対する面接指導、個別訪問指導等を実施します。
  事業の詳細については、埼玉産業保健総合支援センターへお問い合わせください。


トピックス


最終更新日:2018.2.13

 
2018. 02.13
NEW  「第88回日本産業衛生学会学術総会」開催のお知らせ(平成30年3月22日~24日)
メインテーマ「きわめよう衛生学:-知行合一のすすめ」


■会 期 平成30年3月22日(木)~24日(土)
■会 場 東京工科大学蒲田キャンパス(東京都大田区西蒲田5-23-22第1部)
■開催内容(プログラム予定)
特別講演、シンポジウム、フォーラム、教育講演、次期会長講演、学会賞受賞講演、社会医学系専門医制度研修会、一般演題(口演・ポスター)、ランチョンセミナー、理事会、代議員会、編集委員会、会務総会、日本医学教育歴史館見学ツアー、会員懇親会等
■後援 東京都、日本医師会、順天堂大学医師会
■運営事務局 プロコムインターナショナル(東京都江東区有明3-6-11 TFTビル東館9階)
       TEL:03-5520-8821  FAX:03-5520-8820
お申込み・詳細はこちらをご覧ください。

2018. 02.13
NEW  「第88回日本産業衛生学会学術総会」市民公開講座 開催のお知らせ(平成30年3月22日~24日)


当総会では、一部を市民公開講座としています。
■日 時 平成30年3月22日(木)、23日(金)、24日(土)
■会 場 東京工科大学蒲田キャンパス 地下1階 第1会場(JR蒲田駅西口より徒歩2分)
■市民公開講座

(1)2018年3月22日(木) 15:30-17:20[定員 300名(先着順)]
テーマ シンポジウム ―生活用品中のパラベン類によるアレルギー性疾患発症に関する総合的研究―
座長 中村裕之 (金沢大学医薬保健研究域医学系環境生態医学・公衆衛生学・教授)
演者 福富友馬(国立病院機構相模原病院)ほか
(2)2018年3月23日(金) 17:30-18:30[定員 100名(先着順))
テーマ 特別講演 ―スポーツが「健康」な日本を創る―
座長 稲葉裕(救世軍清瀬病院・院長)  演者 鈴木大地(スポーツ庁長官)
(3)2018年3月24日(土) 15:30-17:20
テーマ シンポジウム ―原発事故被災地からの報告「高齢者の終の住処」―[定員 200名(先着順)]
座長 木村真三(獨協医科大学)、千葉百子(順天堂大学)
演者 フランチュク セルゲイ(ウクライナ環境省チェルノブイリ非常時局)ほか
お申込み・詳細はこちらをご覧ください。

2018. 02.13
NEW  第22回産業保健セミナー「健康長寿サポーター養成講習とラジオ体操」(2月19日)


 埼玉県では、埼玉健康長寿プロジェクトの一環として、埼玉県内の各事業場に保健師等を無料で派遣する出前講座「健康長寿サポーター養成講習」を実施しています。皆さん、ご存知でしたか?
 今回の産業保健セミナーでは、埼玉県庁健康長寿課の竹内保健師にお越し頂き、デモンストレーションとして「健康長寿サポーター養成講習」を実施して頂きます。ぜひ、事業場の代表として受講され、事業場での講習会開催を検討されてみてはいかがでしょうか?
 後半では健康運動指導士により効果的なラジオ体操の実施方法について学びます。参加型の研修会です。是非産業保健スタッフの皆様、ご参加ください♪
☆「健康長寿サポーター」とは、自分の健康づくりに取り組むとともに、役に立つ健康情報を、家族、友
人、周りの皆に広めていただく方です。(資格制度ではありません。)
☆「健康長寿サポーター養成講習」を修了した方が健康長寿サポーターです。健康長寿サポーターに
は、「講習修了証」が入った「健康長寿サポーター応援ブック」をお渡しします。

■会場 埼玉会館3C会議室(さいたま市浦和区高砂3丁目1-4 浦和駅から徒歩7分)
■対象者 事業主、衛生管理者、人事労務担当者等
■講 師 竹内信恵氏(埼玉県庁健康長寿課保健師)
       市原千里 氏(当センター保健指導担当相談員)
       岩上みさ枝氏(健康運動指導士)
■定 員 40名(満席になり次第締め切ります)
※日本医師会認定産業医単位の交付対象ではありません。ご注意ください。

健康長寿サポーター養成講習に関する詳細は、こちらをご覧ください。(埼玉県)
詳細は、申込書をご覧いただき、FAX(048-829-2660)またはこちらよりお申込みください。

2018. 02.09
NEW  『治療と職業生活の両立支援セミナー
~がん等の病気の治療と仕事の両立を支援します~』 申込み受付終了のお知らせ


日時:平成30年3月12日
主催:埼玉県地域両立支援推進チーム
※おかげさまで満席となりましたので、申込受付を終了させていただきます。

2018. 01.26
NEW  労災疾病等医学研究普及サイトのご案内 ~「職場復帰のためのリハビリテーション」


当機構では、労働災害の発生状況や行政のニーズを踏まえ、労災補償政策上重要なテーマや新たな政策課題について、時宜に応じた研究に取り組んでいます。「労災疾病等医学研究普及サイト」では、これまで実施してきた研究成果について掲載しています。
その中から、職場復帰に向けた対応としてリハビリテーション分野での研究をご紹介します。この研究では、全国の労災病院における脳血管障害(15歳から64歳)の早期復職のモデルシステムの研究を行いましたが、発症後1年半までの復職率は46.2%であり、経時的には発症3ヵ月前後と1年半前後の二つにピークがあることが認められました。研究結果の詳細はこちらのとおりです。
職場復帰のためのリハビリテーションは、発症当初から綿密かつ多面的アプローチが不可欠ですが、近年、医療経済情勢の変化により病院態勢の急性期化が進み、在院日数の短縮化が強まっています。こうした中で、特に注目される治療と就労の両立支援に向けた取り組みにおいて、参考になる指標です。
是非ご活用ください。

2018. 01.26
NEW  労災疾病等医学研究普及サイトのご案内 ~「病職歴調査を活用した研究」


当機構では労働災害の発生状況や行政のニーズを踏まえ、労災補償政策上、重要なテーマや新たな政策課題について、時宜に応じた研究に取り組んでいます。「労災疾病等医学研究普及サイト」では、これまで実施してきた研究成果について掲載しています。
 昭和59年から全国労災病院では入院患者さんを対象に病職歴調査を実施しており、その研究成果を“病職歴調査”に掲載しています。
その中の神宮司誠也医師による「労災病院の入院時病職歴データとリンクした、試験的退院後職場復帰調査」では、入院時に調査した職場復帰に関する調査と退院後6ヶ月後に実施した職場復帰アンケートの結果について報告しており、現在、対象病院を広げて研究が継続されています。
 この研究は機構が実施している治療と就労両立支援事業にも関連し、データ数が増えることで、どの職種やどの病気の方が復職支援を希望しているか、など今後の治療と就労両立支援事業に役立てることができます。
 全国労災病院に入院される場合は病職歴調査へのご協力をお願いするとともに、ご協力くださった方々にお礼申し上げます。
病職歴調査サイトは、こちらをご覧ください。

2018. 01.18
第3回産業看護職交流研究会は満席のためキャンセル待ちで受け付けます


以下の研修会は、満席のためキャンセル待ちで受け付けます。
☆第3回産業看護職交流研究会☆
日 時:平成30年2月20日(火)14時~16時
テーマ:エクセルを使用した健診結果のデータ処理について
講 師:市原 千里 氏
ご受講いただける事となった方には、改めてご連絡させていただきます。

2018. 01.17
第3回(通算第6回)産業看護職交流研究会 開催のお知らせ(2月20日)


今回のテーマは・・・「エクセルを使用した健診結果のデータ処理について」
(公財)神奈川県予防医学協会の 濱田 昌実 先生(非常勤保健師)をお招きし、産業看護職交流研究会を開催します♪現場におけるエクセルの活用方法について、PCを実際に使用しながらご講義頂きます。受講される方も、可能であればご自身のPCをご持参ください♪

■会場 当センター内(JR浦和駅西口から徒歩5分)
     (さいたま市浦和区高砂2-2-3 さいたま浦和ビルディング6F)
■対象者 産業看護職(保健師、看護師、等)
■講 師 市原 千里 氏(埼玉産業保健総合支援センター相談員)
■定 員 10名(満席になり次第締め切ります)
詳細は、申込書をご覧いただき、FAX(048-829-2660)またはこちらよりお申込みください。

2018. 01.15
「有害物ばく露作業報告対象物(平成30年対象・平成31年報告)」について


標記について、厚生労働省より周知依頼がありましたのでお知らせ致します。各事業場におかれましては、適切なご対応をお願い致します。
詳細は、周知依頼文書をご覧ください。

2017. 12.20
健康経営の普及・推進役になろう!
「健康経営アドバイザー研修(初級) in さいたま」開催のお知らせ(2月14日)


本研修では、健康経営が必要とされる背景・実践する際のポイントなどを学びます。奮ってご参加ください。
日時:平成30年2月14日(水)13時30分~17時(受付開始:13時~)
会場:さいたま市生涯学習総合センター多目的ホール
(さいたま市大宮区桜木町1-10-18 シーノ大宮センタービル10階)
定員:100名(定員に達し次第、締切となります。)
受講料:5,400円(税込・終了認定登録料含む)
※申込み締め切り後、Eメールにて、お振込み先等をご案内致します。
主催:東京商工会議所
内容・詳細・申し込みは、こちらをご覧ください。

2017. 11.28
平成29年度「心の健康づくり計画助成金」をご活用ください♪


「心の健康づくり計画助成金」とは・・・
メンタルヘルス対策促進員の助言・支援(訪問3回まで)を受け、心の健康づくり計画(ストレスチェック実施計画を含む)を作成し、計画に基づきメンタルヘルス対策を実施した場合に支給(10万円)を受けることができる制度です。職場におけるメンタルヘルス対策のために、ぜひご活用ください。
詳細は、こちらメンタルヘルス対策促進員派遣申込書をご覧下さい。

2017. 11.27
平成29年度「心の健康づくりシンポジウム」」開催のお知らせ(平成30年2月22日)

日時:平成30年2月22日(木)13:00~17:00
会場:銀座ブロッサム(東京都中央区銀座2-15-6)
参加費:[賛助会員 THP登録者]3,000円 [一般]3,500円
特別講演:「人を大切にする会社は業績も高い」
坂本 光司 氏(法政大学大学院政策創造研究科 教授)
シンポジウム:働き方改革に活かすストレス対策~働き方改革を進めるために私たちができること~
申込み・お問い合わせ:中央労働災害防止協会 健康快適推進部 TEL:03-3452-2517
主催:中央労働災害防止協会 ◎THP指導者登録更新に必要な単位のうち1単位が取得できます。
詳細は、こちらをご覧ください。

2017. 11.06
「パワーハラスメント対策支援セミナー」開催のお知らせ(参加費無料)

■日時・場所
(1)横浜市:平成30年2月8日(木)13:30~16:30
会場:産業カウンセラー協会神奈川支部 研修室(中区桜木町3-8横浜塩業ビル)
(2)さいたま市:平成30年2月19日(月)13:30~16:30
会場:大宮ソニックシティ906(さいたま市桜木町1-7-5)
(3)甲府市:平成30年2月26日(月)13:30~16:30
会場:甲府商工会議所 会議室201(甲府市相生2-2-17)
■受講料:無料
■対 象:企業のパワハラ対策担当者50~80名程度(事前申込制・先着順)
■プログラム:
1.パワーハラスメント対策の導入にあたって
2.パワーハラスメント対策の基本的枠組みの構築
3.グループワーク
4.質疑応答
■主 催:公益財団法人21世紀職業財団 
■申込方法:WEBからまたは、申込書にご記入のうえFAX:03-5844-1670へ送信してください。

2017. 09.25
産業医科大学「首都圏プレミアムセミナー」開催のお知らせ
国内随一の産業保健の専門家養成機関、産業医科大学が、これまでの叡智を結集して、首都圏で「プレミアムな教育事業」を始めます。


シリーズ概要(詳細・お申込みはこちらをご参照ください)
 〇講師 : 第一線で活躍する、各領域の第一人者・実務者が担当(本学卒業生・教員・研究者らを中心に構成)
 〇内容 : 「旬のテーマ」「実務でそのまま役立つ実践的内容」にこだわる
 〇開催形態 : 単発・連続、2時間-1泊2日、web指導と多彩。原則東京都内で開催
 〇単位認定 : コースにより日本医師会認定産業医制度等の単位が取得可能(申請中)
 ※こんな方にお勧めです!
  *産業保健スタッフ :  ◆資格はとったが、業務をスタートするのに不安がある
                  ◆職場で系統だった指導を受ける機会が少ない
                  ◆悩み・ノウハウを共有する仲間がいない
  *人事・労務スタッフ : ◆新政策や法改正への対応を知りたい
                  ◆自社の経営に健康・安全衛生面を強化したい  など

2017. 08.18
産業保健に関する相談記録の使用について

労働者健康安全機構の全国の産業保健総合支援センターでは、産業保健に関する調査研究を行っています。 研究は毎年度行われ、地域の産業保健活動に役立つ研究を実施し、成果を公表・活用しています。
茨城産業保健総合支援センターでは、騒音性難聴防止のための「よくある質問」回答集の作成を進めていますが、研究の対象者に「説明と同意」を直接得ることが出来ないため、ホームページ上でこれらに関する説明と手続き等を公開しています。
産業保健に関する相談記録の使用について

2017. 08.18
「労働安全衛生法施行令」の一部を改正する政令及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について

標記について、厚生労働省より周知依頼がありましたのでお知らせ致します。各事業場におかれましては、適切なご対応をお願い致します。
詳細は、周知依頼別添をご覧ください。

2017. 08.18
建築物解体等作業における石綿の事前調査の講習会の実施について

標記について、厚生労働省より周知依頼がありましたのでお知らせ致します。各事業場におかれましては、適切なご対応をお願い致します。
詳細は、周知依頼講習会案内1講習会案内2講習会3講習会4をご覧ください。

2017. 06.01
平成29年度から「産業保健関係助成金」のメニューが拡充されました

平成29年度から産業保健関係助成金として、従来の「ストレスチェック助成金」に加え「職場環境改善計画助成金」「心の健康づくり計画助成金」「小規模事業場産業医活動助成金」を新設いたしました。
職場における労働者の健康管理等のために、ぜひご活用ください。
詳細は、こちらをご覧下さい。

2017. 04.27
「メンタルろうさい」を用いた面談リーフレットをご活用ください

メンタルろうさいは、勤労者の皆さんが インターネットを使ってストレスチェックを行い、結果とアドバイスを瞬時に得られるメンタルヘルスチェックシステムです。このチェック結果を用いて面談を行い、従業員のメンタルヘルス面談に活用しませんか?
詳細は、リーフレット及びモニター募集案内をご覧下さい。

2017. 04.21
粉じん障害防止規則及びじん肺法施行規則の一部を改正する省令の施行について

標記について、厚生労働省労働基準局長より周知依頼がありましたのでお知らせ致します。
事業主の皆様におかれましては、適切なご対応をお願い致します。
詳細は、周知依頼文書をご覧下さい。

2017. 04.01
「メンタルヘルス対策支援事業」をご活用ください

メンタルヘルス不調の予防から、早期発見、早期対応、休業者の職場復帰に至るまで、職場のメンタルヘルス対策の体制づくりなどについて、事業者に対する総合的な支援を行います。
(地域の産業医、事業場内産業保健スタッフや人事労務担当者等を対象としています。)
(※訪問支援及び管理監督者教育は、小規模事業場を中心に実施します。場合により希望に添えない場合はご容赦ください。)

★相談・お問い合わせ★
メンタルヘルス相談員が対面、電話、FAX、メールで相談に応じます。
※当センターは医療機関ではございませんので、診療やカウンセリングはできません。
ご相談申込はこちら

★訪問支援★
メンタルヘルス対策促進員が職場を訪問し、職場復帰支援プログラムの作成やストレスチェック制度の導入など、職場のメンタルヘルス対策を進めるにあたってアドバイスします。

★管理監督者教育★
メンタルヘルス対策促進員が職場を訪問し、管理者の方を対象とした2時間程度の教育を実施します。
また本年度導入されるストレスチェック制度についての教育も実施します。(1事業場1回限り)

★若年労働者向けセルフケア研修★
就労して間もない若年層の自殺防止対策のため、中小規模事業場の若年労働者に対して、セルフケアを促進するための研修会を行います。

訪問支援・管理者教育のお申込みはこちら [PDF] [Excel]

2017. 04.01
事業場における「治療と職業生活の両立支援」事業をご活用ください

昨年2月に厚労省により「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」が発表されました。当センターでは、ガイドライン等の周知に取り組むとともに、各事業場における両立支援の取り組みを支援致します。
★相談・お問い合わせ★
産業保健相談員が対面、電話、FAX、メールで相談に応じます。
※当センターは医療機関ではございませんので、診療やカウンセリングはできません。
ご相談申込はこちら
★個別訪問支援★
両立支援促進員が職場を訪問し、導入を進めるための相談、事業場における体制づくり・規定や制度づくりへの助言、職場復帰支援プログラムの作成など、両立支援を進めるにあたっての枠組み作りをお手伝いします。
★管理監督者・労働者教育★
両立支援促進員が職場を訪問し、管理監督者や労働者に対する治療と職業生活の両立への理解を促す教育を実施します。

訪問支援、管理監督者・労働者教育のお申込みはこちら [PDF] [Excel]
準備中★患者(労働者)と事業場との個別調整★
準備中★医療従事者等に対する主治医作成の意見書の書き方等の指導★

2017. 04.01
従業員50名未満の事業主の皆様へ「地域産業保健センター事業」をご活用ください

地域産業保健センターは、労働者数50人未満の事業場の事業者や労働者に対して、次の事業を無料で提供しています。

1.長時間労働者への医師による面接指導
2.高ストレス者への医師による面接指導
3.健康相談窓口の開設
4.健康診断の結果についての医師からの意見聴取
5.個別訪問による産業保健指導の実施
そのほか、労働者の健康管理や産業保健に関するご相談を受け付けています。連絡先等は、お近くの各地域産業保健センターにお問い合わせください。
※地域産業保健センターの利用には事前の申し込みが必要です。また利用回数には制限があります。詳しくは、最寄りの地域産業保健センターまたは産業保健総合支援センターへお問合せください。
詳細はこちらをご覧ください。

2017. 03.27
特定化学物質障害予防規則の一部を改正する省令の施行について

標記について、厚生労働省労働基準局長より周知依頼がありましたのでお知らせ致します。
事業主の皆様におかれましては、適切なご対応をお願い致します。
詳細は、周知依頼文書詳細パンフレットをご覧下さい。

2017. 02.28
「労災疾病等医学研究普及サイト」をご活用ください

全国の労災病院グループが労災疾病の研究開発を推進し培ってきた様々な研究成果の集約を目的としたウェブサイトです。
・研究テーマの内容、各種報告書をご覧いただけます。
・研修会・講義等の開催を告知しています。
・調査資料・刊行物等を公開しています。
詳細は、こちらをご覧ください。

2017. 01.31
「有害物ばく露作業報告対象物(平成29年対象・平成30年報告)について」(厚生労働省)

厚生労働省より標記について周知依頼がありました。各事業場におかれましては適切なご対応をお願い致します。
詳細は、依頼文書をご覧ください。

2017. 01.31
「特定化学物質障害予防規則第38条の20号第3項第2号に定める有効な呼吸用保護具の防護係数の確認に関する補足について」(厚生労働省)

厚生労働省より標記について周知依頼がありました。各事業場におかれましては適切なご対応をお願い致します。
詳細は、依頼文書をご覧ください。

2017. 01.31
「リスク評価結果に基づく労働者の健康障害防止対策の徹底について」(厚生労働省)

厚生労働省より標記について周知依頼がありました。各事業場におかれましては適切なご対応をお願い致します。
詳細は、依頼文書別紙をご覧ください。

2017. 01.05
特別休暇制度の周知について(厚生労働省)

厚生労働省では、「特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度の普及のための広報事業」を実施しています。本事業の一環として、特別休暇制度の好事例を集めた事例集「社員と会社が元気になる休暇制度 導入事例集2016」が作成されました。事業主の方々におかれましては、是非ご活用いただきますようお願い致します。
働き方・休み方改善ポータルサイトもご活用ください。

2017. 01.05
「第12次労働災害防止計画の最終年度に向けた第3次産業における労働災害防止対策の推進について~「働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動」の実施~(周知依頼)

標記について、厚生労働省労働基準局より周知依頼がありました。事業主の方々におかれましては、是非当該推進運動への取り組みをお願い致します。
周知依頼文書、詳細はこちらをご覧ください。

2016. 12.01
いま、病気療養のための休暇が必要とされています

標記について、厚生労働省より周知依頼がありました。今般、治療と職業生活の両立支援の一環として「病気休暇」に関するリーフレットが作成されました。
なお、リーフレットにつきましては、近日中に厚労省ホームページ(働き方・休み方改善ポータルサイト)に掲載予定ですので、こちらも併せてご活用ください。

2016. 11.10
ラベル表示・SDS交付・リスクアセスメントの対象に27物質が追加されます

標記について、厚生労働省より周知依頼がありましたのでお知らせ致します。
各事業場におかれましては、適切なご対応をお願い致します。
周知依頼文書リーフレットはこちらをご覧ください。

2016. 10.25
「安全衛生教育及び研修の推進について」周知依頼(厚生労働省)

今般、第三次産業や昨今の製造業における災害増加、メンタルヘルス対策・化学物質のリスクアセスメントの推進の重要性等踏まえ、推進通達で定める安全衛生教育推進要綱が改正されました。厚生労働省より、周知依頼がありましたので以下にお知らせ致します。各事業場におかれましては適切なご対応をお願い致します。
詳細は、文書1文書2文書3をご覧ください。

2016. 10.25
「理・美容師の手あれ予防ガイドブック」について

当機構では、労災疾病等医学研究普及サイトにおいて「理・美容師の手あれ予防ガイドブック」をご紹介しています。PDFにてダウンロードが可能ですので、是非ご活用ください。
ダウンロードはこちらをご覧ください。

2016. 10.25
「3, 3’-ジクロロ-4、4’-ジアミノジフェニルメタン(MOCA)による健康障害の防止対策について」周知依頼(埼玉労働局)

化成品等製造事業場における労働者及び退職者の膀胱がん病歴又は有所見が明らかになった件を受け、作業実態や発生原因について調査を行ったところ、これらの労働者及び退職者のうち多くは、3, 3’-ジクロロ-4、4’-ジアミノジフェニルメタン(以下「MOCA」)を取り扱う作業に従事していたことが判明しました。埼玉労働局より、周知依頼がありましたので以下にお知らせ致します。各事業場におかれましては適切なご対応をお願い致します。
詳細は、周知依頼文書別紙1・2をご覧ください。

2016. 10.06
働く人の こころの耳 電話相談(旧「こころほっとライン」)

不安や悩みはひとりで抱えず私達に聴かせてください
0120-565-455(フリーダイヤル)
月曜日・火曜日 17:00~22:00 / 土曜日・日曜日 10:00~16:00(祝日、年末年始はのぞく
※労働者やそのご家族、企業の人事労務担当者の方が対象です。
詳細は、こちらをご覧ください。

2016. 08.10
ストレスチェック実施促進のための助成金ナビダイヤルが設置されます(8月15日~)

下記のとおりナビダイヤルを設置することとしましたのでお知らせいたします。
なお、現在実施している産業保健業務指導課電話番号(8月15日からは044-431-8661)での対応につきましても、引き続き行っていくことを申し添えます。

(1) 電話番号 ナビダイヤル:0570-783046(ナヤミヲシロウ)
(2) 開設日   平成28年8月15日(月)
(3) 開設時間 平日:9時15分から18時まで(土曜、日曜、祝日、12月29日~1月3日は除く)

2016. 07.22
社会福祉施設における労働災害防止対策の推進について(埼玉労働局)

標記について、埼玉労働局より当センター宛て周知依頼がありましたのでお知らせいたします。現在、社会福祉施設における労働災害の件数が増加していることから、厚生労働省では、「社会福祉施設の安全管理マニュアル」等を作成いたしました。各事業場におかれましては、マニュアル等ご活用頂き、労働災害防止対策の推進をお願いいたします。
詳細は、こちらをご覧ください。

2016. 06.14
「職業性膀胱がんにかかる健康相談ダイヤルの終了について」(平成28年6月30日まで)

当機構にて実施してまいりました標記相談ダイヤルは、平成28年6月30日をもって終了することとなりましたのでお知らせいたします。今後の職業性膀胱がんにかかる相談につきましては、当センターにて専門的相談として対応いたしますので、ご不明な点等がございましたら、当センターまでご相談ください。
ご相談は、こちらよりお申込みください。

2016. 06.14
「福井県の事業場における膀胱がん発症に係る調査結果について」(厚生労働省)

厚生労働省より、標記について報道発表がありましたのでお知らせいたします。詳細は、こちらをご覧ください。

2016. 05.11
リーフレット「ストップ・死亡労働災害!」の周知について(埼玉労働局)

埼玉労働局労働基準部長より、標記について当センター長宛に周知依頼がありましたのでお知らせ致します。詳細は、こちらをご覧ください。


2016. 05.11
「労働安全衛生法第28条第3項の規定に基づき厚生労働大臣が定める化学物質による健康生涯を防止するための指針の一部を改正する指針」の周知について(埼玉労働局)

埼玉労働局長より、標記について協力依頼がありましたのでお知らせ致します。詳細は、[協力依頼文書]をご覧ください。


2016. 05.11
「労働安全衛生法第28条第3項の規定に基づき厚生労働大臣が定める化学物質による健康生涯を防止するための指針」について(埼玉労働局)

埼玉労働局長より、標記について周知依頼がありましたのでお知らせ致します。詳細は、[周知依頼文書]をご覧ください。


2016. 05.11
「ストレスチェック(使える様式集)」をご活用ください!(石川産業保健総合支援センター)

石川産業保健総合支援センターホームページに、「ストレスチェック(使える様式集)」が掲載されています。是非ご活用ください!


2016. 04.25
「建材中の石綿含有率の分析方法について」(厚生労働省)

厚生労働省労働基準局長より、標記について本部理事長宛に周知依頼がありましたのでお知らせ致します。各事業場におかれましては、石綿等の使用の有無の分析につきましてご確認いただき、適正な処置をお取りいただきますよう、お願い致します。詳細は、こちらをご覧ください。

2016. 04.20
「労働安全衛生法第28号第3項の規定に基づき厚生労働大臣が定める化学物質に定める化学物質による健康障害を防止するための指針」(およびその一部を改正する指針)の周知について(厚生労働省)

厚生労働省労働基準局長より、標記について本部理事長宛に周知依頼がありましたのでお知らせ致します。詳細は、[文書1][文書2]をご覧ください。

2016. 04.20
「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について(厚生労働省)

厚生労働省労働基準局長より、標記について本部理事長宛に周知依頼がありましたのでお知らせ致します。各事業場におかれましては、化学物質等の適正な管理が行われるよう、ご配慮をお願い致します。詳細は、[文書1]をご覧ください。

2016. 04.12
「ストレスチェック制度マニュアル」が改定されました(平成28年4月11日)

厚労省ホームページに、「ストレスチェック制度マニュアル」が改定され、公開されました。
詳細は、マニュアル改訂ポイントをご覧ください。

2016. 03.04
「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」が公開されました
~がんなどの疾病を抱える方々の治療と職業生活の両立を支援する企業に向けて~
(厚生労働省)


厚生労働省より、「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」が公表されました。 このガイドラインは、事業場が、がん、脳卒中などの疾病を抱える方々に対して、適切な就業上の措置や治療に対する配慮を行い、治療と職業生活が両立できるようにするため、事業場における取組などをまとめたものです。是非ご活用ください。
なお、3月10日に東京で、このガイドラインを解説するセミナーを開催します。詳細は別紙3をご参照ください。
詳細は、こちらをご覧ください。

2016. 03.02
「動画で見るストレスチェック」が公開されました(厚生労働省)

厚生労働省HPに、「動画で見るストレスチェック」として、「働く人の『こころの健康』を守る ストレスチェック制度が始まります」と「霞が関からお知らせします~ストレスチェック制度」が掲載されましたのでお知らせします。

2016. 02.05
芳香族アミンによる健康障害不安に関する労災病院への受診のご案内について

当機構では、オルトートルイジンをはじめとした芳香族アミンによる健康障害に不安をお持ちの方で、労災病院で受診を希望される方の「受診申込窓口」を設置致しました。
受診を希望される方は、各労災病院「受診窓口申込」へお問合せください。

2016. 01.22
転倒災害の防止に向けた取組について
-「STOP!転倒災害プロジェクト」による転倒災害の防止-


厚生労働省労働基準局安全衛生部長より、標記について協力要請がありました。当プロジェクトの推進・継続についてご理解を頂きますようお願い致します。詳細は以下をご覧ください。
協力要請文書][実施要項]職場のあんぜんサイト「STOP!転倒災害プロジェクト」(厚労省HP)

2016. 01.20
「ストレスチェック制度に関するQ&A」の掲載について(埼玉県医師会報12月号)

ストレスチェック制度の疑問点について、当センター運営主幹の松本吉郎先生(埼玉県医師会産業保健委員会委員長・大宮医師会長)が分りやすくQ&A方式にまとめられた記事が埼玉県医師会誌12月号に掲載されましたのでご紹介いたします。記事はこちらをご覧ください。

2016. 01.15
有害物ばく露作業報告対象物(平成28年対象・平成29年報告)について

埼玉労働局長より、標記について周知依頼がありました。事業者の皆様におかれましては、適正に有害物ばく露作業報告がなされますよう、詳細[周知依頼文書]をご確認ください。

2016. 01.15
芳香族アミンによる健康障害防止対策の周知について

埼玉労働局長より、標記について周知要請がありました。事業者の皆様におかれましては、予防的観点から、芳香族アミンによる健康障害防止対策を適正に実施されるよう十分ご留意頂きますようお願い致します。
詳細は、[周知要請文書]及び[別紙1~3]をご確認ください。

2015. 12.26
変異原性が認められた化学物質の取扱いについて

埼玉労働局長より、標記について周知依頼がありましたのでお知らせ致します。
別紙1]および[別紙2]の化学物質について、学識経験者より変異原性試験の結果、強度の変異原性が認められる旨の意見が得られました。つきましては、これらの化学物質を製造又は取扱う際には、[指針]に基づく措置を講ずる等、労働者の健康障害防止のために必要な措置を講ずるよう、お願い致します。
詳細は、以下をご覧ください。
[別添1]変異原性が認められた化学物質による健康障害を防止するための指針
[別紙1]変異原性が認められた化学物質
[別紙2]変異原性が認められた既存化学物質

2015. 12.21
事業場における労働者の健康保持増進のための指針の一部を改正する指針等について

埼玉労働局長より、標記について周知依頼がありました。事業者の皆様におかれましては、労働者の健康管理が適正に行われるよう、十分ご留意頂きますようお願い致します。
詳細は、新旧対照表[別紙1][別紙2][別紙3][別紙4] 及び改正後の指針[別紙5][別紙6][別紙7][別紙8]をご確認ください。

2015. 12.21
雇用管理に関する個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項の改正について

埼玉労働局長より、標記について周知依頼がありました。事業者の皆様におかれましては、労働者の健康情報が適切に取り扱われるよう、十分ご留意頂きますようお願い致します。
詳細は、[別紙1 新旧対照表]及び[別紙2 留意事項]をご確認ください。

2015. 12.21
芳香族アミンによる健康障害の防止対策の要請について

厚労省より、化学物質を製造する事業場で複数名の労働者が膀胱がんを発症する事案が発生したことに対し、健康障害防止対策について注意喚起を行った旨の記者発表がありましたので、お知らせ致します。
詳細は、厚労省報道発表をご確認ください。

2015. 12.02
ストレスチェック実施プログラム コールセンター開設のお知らせ(厚労省)

実施プログラム利用に関する問い合わせにご利用ください。
電話番号:0120-65-3167(フリーダイヤル)
開設時間:平日10:00~17:00(※祝日、年末・年始は除く。)

詳細は、こちらをご覧ください。

2015. 11.30
石綿含有成形板の除去作業における労働者の石綿ばく露防止措置について

厚生労働省労働基準局より、標記について周知依頼がありました。事業主の皆様におかれましては、石綿則等に基づく措置を適切に実施するよう、お願い致します。
詳細は、[周知依頼文書]をご覧ください。
また、厚労省HP[石綿障害予防規則など関係法令について]も併せてご確認ください。

2015. 11.26
医師向け「長時間労働者、高ストレス者の面接指導に関する報告書・意見書作成マニュアル」が公開されました(厚労省)

労働安全衛生法に基づき、医師は、一定の条件を満たす長時間労働者又は高ストレス者に対して面接指導を実施し、その結果を報告書にまとめるとともに、事業者が就業上の措置を適切に講じることができるよう、意見を述べることになっています。
厚生労働省では、医師が面接指導を行う際の参考資料として、マニュアルを公表しましたのでご活用ください。

詳細は、こちらをご覧ください。

2015. 11.25
事業者向けに「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」の配布を開始されました(厚労省)

厚労省では、厚生労働省では、平成27年11月24日より、事業者にストレスチェック制度を円滑に導入・実施していただけるよう、ストレスチェックの受検、結果の出力等を簡便に実施できるプログラムを無料配布します。

詳細は、以下をご覧ください。
厚労省版ストレスチェック実施プログラムダウンロードサイト
厚労省報道発表ページ

2015. 11.05
女性活躍推進法が成立しました!(厚労省)

女性が、職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備するため、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」が制定されました。
これにより、平成28年4月1日から、労働者301人以上の大企業は、女性の活躍推進に向けた行動計画の策定などが新たに義務づけられることとなります。

女性活躍推進法 特集ページはこちらをご覧ください。
女性活躍加速化助成金のご案内はこちらをご覧ください。

2015. 10.26
労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の周知について

厚生労働省より標記について周知依頼がありましたので、下記リンクよりご確認いただきますようお願いいたします。
周知依頼文書はこちら(文書1文書2文書3)をご覧ください。
「化学物質を取扱う事業場の皆さまへ」へのパンフレットはこちらをご覧ください。

2015. 10.02
「化学物質等の表示およびリスクアセスメントに係る関係政省令、指針等の制定について」及び「安全データシート(SDS)」の交付状況の確認について」に係る周知依頼について

厚生労働省労働基準局長及び厚生労働省労働基準局安全衛生部長から標記について周知依頼がありました。
詳細は、周知依頼文書(化学物質のリスクアセスメント)(安全データシート)をご参照ください。

2015. 10.02
情報通信機器を用いた労働安全衛生法第66条の8第1項及び第66条の10第3項の規定に基づく医師による面接指導の実施について

厚生労働省労働基準局長から標記について周知依頼がありました。情報通信機器を用いた面接指導に実施に係る留意事項についてお知らせ致します。
詳細は、周知依頼文書及びこちらをご参照ください。

2015. 08.28
「職業性ストレス簡易調査票(57項目)(ポルトガル版)」をご活用ください!


当センターでは、(株)アイエスエイ のご協力で、簡易ストレス調査票(57項目)のポルトガル版を作製しました。是非ご活用ください。
ダウンロードは、 こちら  をご覧ください。
※英語版は こちら [厚労省]

2015. 08.25
「粉じん障害防止規則及びじん肺法施行規則の一部を改正する省令の施行について」に係る周知依頼について(周知徹底依頼)


厚生労働省より周知徹底依頼がありましたのでお知らせ致します。
詳細は、こちら をご覧ください。

2015. 08.17
労働衛生工学専門員による個別訪問支援事業を開始しました


平成27年度から新たなスタッフに労働衛生工学専門員を加えて作業環境と作業内容を確認(必要に応じて作業場を巡視)したうえで、労働者が健康を害しないようアドバイスする産業保健支援(無料)を開始しました。
詳細は、こちら をご覧ください。

2015. 07.31
【お知らせ】ストレスチェックの実施プログラムについて(厚労省)


厚生労働省では、労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度を円滑に導入・実施できるよう、ストレスチェック制度のうちストレスチェックの受検、結果の出力等を簡便に実施できるプログラムを開発しています。なお、プログラムは、今年秋頃を目途に完成され、無料で配布される予定です。
詳細は、こちら をご覧ください。

2015. 07.14
「ストレスチェック制度簡単導入マニュアル」が公開されました


ストレスチェックって何ですか?何のためにやるのでしょうか?・・・等々。概要理解にお役立て下さい。
簡単導入マニュアルはこちらをご覧下さい。

2015. 07.09
化学物質管理に関する相談窓口が開設されました(ラベル・SDS活用促進事業)


化学物質による労働者の健康障害を防止するため、職場で化学物質を使用する際に実施することが求められるリスクアセスメント等、適正な化学物質管理に向けた取組について、技術的な支援を受けることができます。
事業委託先:テクノヒル株式会社

詳細はこちらをご覧下さい。

2015. 07.07
リーフレット「働く人のためのストレスマネジメント」をご活用ください


厚生労働科学研究費補助金労働安全衛生総合研究事業により作成されたリーフレットを
掲載致します。是非ご活用ください。
ダウンロードはこちら

2015. 05.20
「ストレスチェック制度サポートダイヤル」開設のご案内
~ストレスチェック制度に携われる皆様の疑問にお答えします~

労働者健康福祉機構では、事業場のストレスチェック制度導入を支援するため、ストレスチェック制度に関する相談の専用電話相談窓口「ストレスチェック制度サポートダイヤル」を開設します。

電話番号:全国統一ナビダイヤル 0570-031050※相談は無料ですが、通話料がかかります。
受付時間:平日10時~17時(土曜、日曜、祝日、12月29日~1月3日は除く)

詳細は、こちら をご覧ください。

2015. 05.11
「労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル」が公表されました(5月7日公表)

厚労省のホームページにストレスチェック制度実施マニュアルが示されました。
マニュアルは こちら をご覧ください。
Q&Aは こちら をご覧ください。(2月2日更新版)

2015. 04.21
ストレスチェック導入に関する概要説明・質問・ご相談に対応します

メンタルヘルス相談員が対面、電話、FAX、メールで相談に応じます。
相談員の来所予定日は こちら をご覧ください。
お申込は、電話(048-829-2661)又はHPより受け付けます。是非、ご活用ください。

2015. 04.16
改正労働安全衛生法に基づく「ストレスチェック制度」の具体的な運用方法を定めた省令、
告示、指針が公表されました(4月15日公表)


厚労省のホームページにストレスチェック制度に関して省令・告示・指針が示されました。
詳細は こちら をご覧ください。

2015. 04.16
情報誌「産保21」最新号(第80号)にストレスチェックについての情報が掲載されました

情報誌「産業保健21」の最新号に、ストレスチェック実施の特集が掲載されましたのでお知らせします。
是非ご活用ください。ダウンロードは、こちら をご覧ください。

2015. 04.07
「安全衛生優良企業公表制度」開始のお知らせ

厚生労働省では6月1日(月)から、「安全衛生優良企業公表制度」を開始します。
本制度及び安全衛生優良企業に対する社会的な認知が深まるよう、当センターでも
周知・広報して参ります。

詳細は、こちら をご覧ください。

2015. 03.27
2015年12月からストレスチェックの実施が義務になります

厚労省のホームページにストレスチェック制度に関する周知ページができました。

詳細は、こちら をご覧ください。

2014. 12.24
改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度に関する
検討会報告書をとりまとめました(厚労省)


詳細は、こちら をご覧ください。

2014. 10.22
労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び
労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の施行について(厚労省)


詳細は、こちら をご覧ください。

2013. 08.14
研修講師派遣(共催・斡旋)の様式について
研修講師派遣(共催・斡旋)の申込はこちらの様式をご使用ください WORDファイル


お知らせ
ビデオ・DVDの貸出事業の終了について
「ビデオ・DVDの貸出」につきましては、諸般の事情により終了いたしました。
なお、埼玉産業保健総合支援センター内での視聴は引き続き可能ですので、ご利用ください。

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