総　　　括	埼玉産業保健推進センター	所　長	沖野　哲郎
共同研究者	埼玉産業保健推進センター	相談員	宇佐見　隆廣
			林　文明
			山崎　博
			生駒　賢治
			府川　栄二
			興原　幸子
協力研究者	獨協医科大学医学情報センター	助教授	木村　一元

総　　　括	埼玉産業保健推進センター 所　長 沖野　哲郎
共同研究者	埼玉産業保健推進センター 相談員 宇佐見　隆廣 林　文明 山崎　博 生駒　賢治 府川　栄二 興原　幸子
協力研究者	獨協医科大学医学情報センター 助教授 木村　一元

I． はじめに

就労生活の基盤が「健康」にあることから、(旧)労働省は「シルバー・ヘルス・プラン：ＳＨＰ」を拡充し、1988年から健康保持増進のための指針を策定し、「トータル・ヘルスプロモーション・プラン：ＴＨＰ」の推進を、また、1998年には健康確保対策の充実強化を目的に、安衛法の一部を改正し、産業医の要件強化や健康診断項目の見直しと事後措置の充実が図られてきた。本調査研究は、これらの健康支援や確保対策が県下の事業場でどのように実践されているか、その状況を把握し、これを基に、現状の問題点と今後の推進方策を検討することを目的とした。

II． 対象と方法

各事業場の健康づくりの実態を把握する質問票を作成し、従業員５０人以上規模の1,300事業場（1/5無作為抽出）へ発送し、郵送にてその回答を求めた。また、県下の健康保持増進サービス機関の５施設へ、その稼動状況や実施上の問題点を把握する訪問面接調査を実施した。各事業場から得られた有効回答は、業種別、規模別にクロス集計を行い、ＴＨＰ実施に関わる諸要因の解析は数量化Ⅱ類を用いて検討を行った。

III． 結果と考察

1． 回答事業場の業種と規模
郵送調査の回収率は一般に低く、２０～３０％とされているが、本調査の返送率はこれを上回り、４６％と良好な回答が得られた。回答事業場の約過半数を製造業と９９人以下規模の事業場が占めたが、業種・規模とも県下の構成比率と対比し、大きな偏りはみられなかった。

2． 衛生委員会と保健スタッフ
衛生委員会の定期開催は約70％の事業場に年平均１０．０±４．１回の開催をみたが、小規模事業場ほど未開催の多い傾向がみられた。また、産業保健スタッフは、衛生管理者が約４８％、産業医が約５４％、保健・看護師が約２３％みられたが、既報と同様に、産業医の選任率は小規模事業場ほど低率であった。前者の衛生委員会の設置は労働衛生対策上、不可欠であるので事業主セミナーなどあらゆる機会を捕らえた広報・啓発活動が必要で、労働基準監督署からの指導も効果的と考えたい。また、後者については、現在、小規模事業場には「産業医共同選任事業」が行われているので、その利用を促す広報活動の周知徹底が肝要と考えたい。

3． 定期健康診断と事後措置
定期健康診断の実施率は約９７％と良好で、有所見・要医療者の措置として、医師からの意見聴取が約７５％、作業転換が約２７％、労働時間の短縮が約１２％みられた。いずれの事後措置も事業場規模間で異なり、大規模事業場に高い傾向がみられた（図１）。また、これら健診後の措置担当者として、衛生管理者約１９％、保健・看護師約４６％、産業医約６０％の関わりをみた。定期健康診断成績に基づいて健康支援を行うことは、産業保健活動の最大目的である「作業関連疾病」を防止することにも繋る機能をもつことから、事後措置の大切さの周知を徹底的に図ることが必要で、とくに５０人未満の事業場に関しては、地域産業保健センターからの「個別訪問産業保健指導等」の事業効果に期待をよせたい。

3． 衛生管理者の職務遂行
衛生管理者の就労状況をみると、「専任である」が5.3％、「兼務だが主として衛生管理の仕事をしている」が20.6％で、両者を併せた職務専従割合は25.9％であった。一方、「兼務なので仕事が十分できない」が55.4％、「仕事に全く関与していない・不明」が18.7％で、両者を併せると職務が全うされていない事業場割合は実に74.1％であった（図２）。多くの事業場で衛生管理者の職務は兼務（76.0％）を余儀なくされ、専従として仕事をする者は、事業場規模にもよるが過半数以下であることが明らかとなった。

さらに、定期健康診断の無所見者へ介入支援の無い事業場が約43％みられたが、予防的・集団的戦略 population stratagy が求められている今日、健康生活設計などへの支援介入は、これからの健康づくりの要ともなるので、速やかにその支援体制を整える必要性が示唆された。

4． 健康保持増進措置
職場体操からクラブ設置など広範な健康づくりが約６５％の事業場にみられたが、ＴＨＰに限ってみると、その実施率は約１２％と滞っていることが推定された。また、今後の取り組みを問うと未実施事業場の約７５％に予定のないことが明らかとなった。ＴＨＰ実施の契機については経営者の理解約６４％、産業医の勧め約３８％、保健スタッフの企画約２７％などが挙げられたが、多変量解析の成績からはスタッフの企画・熱意が最大の契機要因であることが推定された（図２）。健康づくりに取り組めないでいる事業場は、指導者がない約５１％、施設や場所がない約３８％などの阻害要因と併せ、ＴＨＰ情報の欠如が問題点として挙げられた。また、ＴＨＰに関する事業場からの要望は、簡便に実施できる方法の提案約３１％、定期健診との一体化約３０％、規模別の取り組み方法約１５％などで、これらを併せると簡便化の要望は約７５％で、認定サービス機関からは公的助成金制度の復活、事業場のＴＨＰに対する認識と理解、健康測定時間の短縮化が共通事項として挙げられた（図３）。

IV． おわりに

健康支援・確保のさらなる普及定着には、あらゆる機会を捕らえた、使える情報の提供強化、知識・技術向上研修の開催、方向性を明示した簡便化の調整、助成制度の拡大など考慮すべき課題が示唆された。