埼玉産業保健総合支援センター

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楽しく学ぼう♪安全衛生クイズ!

Q28) 労働安全衛生規則に定められている「救急用具」について、品目は次のうちどれか。
  • 消毒薬を備えること
  • 胃薬を備えること
  • 品目についての規定はない

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Q27) 産業医の職場巡視が事業者の同意を得て、2月に1回となった場合、同時に(安全)衛生委員会の出席も2月に1回でよい。
  • ×

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Q26) 長時間労働者への医師による面接指導制度については、労働者50人未満の労働者を使用する事業場にも適用されている。
  • ×

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Q25) (安全)衛生推進者を選任したときは、当該(安全)衛生推進者の【 】を見やすい箇所に掲示するなどして、周知しなければならない。
  • 氏名
  • 氏名と所属部署
  • 氏名と緊急連絡先

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Q24) 心理的な負担の程度を把握するための検査(以下、「ストレスチェック」という)およびその結果に基づく面接指導に関する次の記述のうち、法令上、誤りのものはどれか。
  • 事業者は、常時使用する労働者に対し、1年以内ごとに1回、定期に、医師等によるストレスチェックを行わなければならない。
  • 事業者は、ストレスチェックを受けた労働者に対し、ストレスチェックを行った医師等から、遅滞なく、ストレスチェックの結果が通知されるようにしなければならない。
  • 事業者は、面接指導の結果に基づき、面接指導の結果の記録を作成して、これを3年間保存しなければならない。

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Q23) 労働時間の状況等が一定の要件に該当する労働者に対して、法令により実施することが義務付けられている医師による面接指導に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
  • 面接指導は、その要件に該当する労働者の申出により行われる。
  • 労働者は、事業者の指定した医師による面接指導を希望しない場合には、他の医師が行う面接指導を希望しない場合は、他の医師の行う面接指導を受け、その結果を証明する書面を事業者に提出することができる。
  • 事業者は、面接指導の結果に基づき、労働者の健康を保持するために必要な措置について、面接指導実施日から3ヶ月以内に、医師の意見を聴かなければならない。

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Q22) 衛生管理者免許の種類は、第一種衛生管理者と第二種衛生管理者の2種類である。
  • ×

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Q21) 歯科健康診断を実施する義務のある事業者について、その労働者が50人以上の事業者場について、法定の歯科健康診断を行ったときは、歯科健康診断結果報告書を所轄労働基準監督署長に提出する必要がある。
  • ×

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Q20) 衛生推進者は労働者数【 】以上50人未満の事業場で選任が必要です。
  • 1人
  • 5人
  • 10人

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Q19) 衛生管理者は少なくとも【 】、作業場を巡視しなければならない。
  • 毎月1回
  • 毎週1回
  • 毎日1回

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Q18) 労働者には、定期健康診断を受診しなければならない義務がある。
  • ある
  • ない

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Q17) 衛生委員会に関する次の記述のうち、法令上、正しいものはどれか。
  • 衛生委員会は、毎月1回以上開催するようにし、重要な議事に係る記録を作成して、これを5年間保存しなければならない。
  • 衛生委員会の議長を除く全委員は、事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がないときは、労働者の過半数を代表する者の推薦に基づき指名しなければならない。
  • 事業場の労働者で、衛生に関し経験を有するものを衛生委員会の委員として指名することができる。

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Q16) 産業医に関する次の記述のうち、法令上、誤っているものはどれか。
  • 産業医は、衛生委員会を開催した都度作成する議事概要を、毎月1回以上、事業者から提供されている場合には、作業場等の巡視の頻度を、毎月1回以上から2か月に1回以上にすることができる。
  • 産業医を選任した事業者は、産業医に対し、労働者の業務に関する情報であって産業医が労働者の健康管理等を適切に行うために必要と認めるものを提供しなければならない。
  • 産業医を選任した事業者は、その事業場における産業医の業務の具体的な内容、産業医に対する健康相談の申出の方法、産業医による労働者の心身の状態に関する情報の取扱いの方法を、常時各作業場の見やすい場所に掲示し、又は備え付ける等の方法により、労働者に周知させなければならない。

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Q15) 産業医の職務として、法令に定められていない事項は次のうちどれか。ただし、次のそれぞれの事項のうち医学に関する専門的知識を必要とするものに限るものとする。
  • 安全衛生に関する方針の表明に関すること
  • 作業の管理に関すること
  • 衛生教育に関すること

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Q14) 衛生管理者が、その職務として行うべき業務として、法令上、誤っているものは次のうちどれか。
  • 安全衛生に関する方針の表明に関する業務のうち、衛生に係る技術的事項を管理すること
  • 健康診断の実施その他健康の保持増進のための措置に関する業務のうち、衛生に係る技術的事項を管理すること
  • 少なくとも毎月1回、作業場等を巡視し、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じること

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Q13) 6カ月以上海外に派遣する労働者に対し、その派遣前および帰国後に行う健康診断において、派遣前にのみ、医師が必要と認めた場合に行うこととされている検査項目は次のうちどれか。
  • B型肝炎ウイルス抗体検査
  • ABO式及びRh式の血液型検査
  • 腹部画像検査

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Q12) 労働安全衛生規則に基づく次の定期健康診断項目のうち、厚生労働大臣が定める基準に基づき、医師が必要でないと認めるときは省略することができる項目に該当しないものはどれか。
  • 腹囲の検査
  • 肝機能検査
  • 自覚症状および他覚症状の有無の検査

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Q11) 脳・心臓疾患の労災認定基準が改正(令和3年9月14日付け基発0914第1号通達)され、対象疾病から「重篤な心不全」が削除された。
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Q10) 呼吸用保護具、皮膚障害防止用保護具、騒音障害防止用保護具は、同時に就業する労働者の【 】を備えなければならない。
  • 人数と同数
  • 人数と同数以上
  • 使用を希望する人数と同数

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Q9) 令和4年「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」実施要綱では、衣類の組み合わせによりWBGT値に加えるべき着衣補正値(℃-WBGT)に「不織布マスク等」が補正値2として加わった。
  • ×

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Q8) 令和4年「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」実施要綱では、暑熱順化への対応として、暑熱順化期間は【 】日以上かけることが望ましい。
  • 3
  • 5
  • 7

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Q7) 厚生労働省が発表した令和3年の全産業の死傷者数(休業4日以上)を事故の型別に分類すると、多い順に「墜落・転落」、「転倒」、「動作の反動・無理な動作」の順となっている。
  • ×

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Q6) 衛生管理者の資格を有する者は、衛生推進者になれる。
  • ×

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Q5) 「職場における腰痛予防対策指針」では、重量物取扱い作業の場合、満18歳以上の男性労働者が人力のみにより取り扱う物の重量は、体重のおおむね50%以下となるようにすることが示されている。
  • ×

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Q4) 事業者は、室の温度が【 】以下の場合は、暖房する等適当な温度調節の措置を講じなければならない。
  • 8度
  • 10度
  • 12度

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Q3) 事業者は、日常行う清掃の他、大掃除を【 】ごとに1回、定期に、統一的に行うこととされている。
  • 1年以内
  • 6月以内
  • 1月以内

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Q2) 事務所衛生基準規則に定められている、事務作業に定められている作業面の照度基準は、令和4年12月1日から、2区分(一般的な事務作業(300ルクス以上)、付随的な事務作業【 】ルクス以上)となる。
  • 200
  • 150
  • 100

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Q1) 事業者は、多量の発汗を伴う作業場においては、労働者に与えるために、【 】及び飲料水を備えなければならない。
  • 塩飴

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