Q62)屋内で有機溶剤を取り扱う業務に労働者を従事させるときは、見やすい場所に有機溶剤等の区分を文字で表示すれば足りる。
- ○
- ×
Q61)労働安全衛生法で定められているストレスチェックは、実施しないことによる罰則は設けられていない。
- ○
- ×
Q59)職場におけるパワーハラスメントは、職場において行われる
① 上司の部下に対する言動であって、
② 業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、
③ 労働者の就業環境が害されるものであり、
①から③までの3つの要素をすべて満たすものである。
① 上司の部下に対する言動であって、
② 業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、
③ 労働者の就業環境が害されるものであり、
①から③までの3つの要素をすべて満たすものである。
- ○
- ×
Q58)定期健康診断結果の記録は、労働者個人に通知されるので、労働者が5年間保存すれば問題ない。
- ○
- ×
Q57)労働者50人以上の事業場では、安全衛生委員会等毎月1回以上開催して、労働者の危険防止に関すること及び健康障害防止等について審議することが決められていますが、50人未満の事業場はその必要はない。
- ○
- ×
Q56)労働安全衛生法で定められているストレスチェックについては、深夜業に従事する労働者は6月以内ごとの健康診断と併せて実施することが定められてる。
- ○
- ×
Q55)事務所衛生基準規則に定められている室の気積は、設備の占める容積及び床面から【 】ｍを超える高さの空間を除き、労働者1人当たり【 】㎥以上とする。
- 床面から２ｍ 労働者１人当たり5㎡
- 床面から４ｍ 労働者1人当たり１０㎥以上
Q54)有機溶剤等とは、有機溶剤及び有機溶剤を重量の【 】％を超えて含有するものをいう。
- 1
- 3
- 5
Q53)事業者は、労働安全衛生法で定める定期健康診断を実施した後の健康診断結果について、個人票を３年間保存すればよい。
- ○
- ×
Q52)健康診断の実施は、労働安全衛生法で義務付けられているが、結果についての、措置は努力義務となっている。
- ○
- ×
Q51)労働安全衛生法は、①危害防止基準の確立、②事業場内における責任体制の明確化、③事業者の【 】活動の促進措置等の総合的計画的な対策を推進することにより、Ⓐ労働者の安全と健康を確保、Ⓑ快適な職場環境の形成を促進することを目的としています。
- 自主的
- 安全衛生
- 産業保健
Q50）派遣労働者の定期健康診断の実施義務者は、派遣先になる。
- ○
- ×
Q49）強烈な騒音を発生する屋内作業場とは、等価騒音レベルが【 】デシベル（㏈）以上の屋内作業場をいう。
- 80
- 90
- 100
※ここでいう定義は、安全衛生関係法令の条文等に出てくる用語の定義であり、気象庁（各気象台）で定める注意報基準や警報基準とは異なります。
Q48）気象の定義について 大雨とは、１回の降雨量が【 】mm以上の降雨をいう。
- 30
- 50
- 100
※ここでいう定義は、安全衛生関係法令の条文等に出てくる用語の定義であり、気象庁（各気象台）で定める注意報基準や警報基準とは異なります。
Q47）厚生労働省の「事業場における労働者の健康保持増進のための指針（THP 指針）」に基づく労働者の健康保持増進対策に関し事業者が労働者の健康保持増進対策を行うメリットの三つのうちの一つはメンタルへスの改善である。
- ○
- ×
Q46）厚生労働省の「労働者の心の健康の保持増進のための指針」のメンタルヘルスケアにおいて重要なケアは、「セルフケア」、「ラインケア」、「事業場内産業保健スタッフ等によるケア」、「家族によるケア」の4つである。
- ○
- ×
Q45）ストレスチェック制度は、特にメンタルヘルス不調の未然防止の段階である【 】予防を強化するため、定期的に労働者のストレスの状況について検査を行う。
- 一次
- 事前
- 未然
Q44）脚立については、労働安全衛生規則で脚と水平面との角度を【 】以下とするように定められている。
- 45度
- 75度
- 90度
Q43）厚生労働省の「労働者の心の健康保持増進のための指針」によると、メンタルヘルスケアは「セフルケア」「ラインによるケア」「事業場内産業保健スタッフ等によるケア」「家族によるケア」の４つのメンタルヘルスケアが継続的かつ計画的に行われることが必要です。
- ○
- ×
Q41）労働者50人以上の事業場では、健康診断の結果、所見があるとされた労働者に関し、医師等に必要な措置について意見を聴く必要がありますが、50人未満の事業場はその必要はない。
- ○
- ×
Q40）じん肺法で定められた定期健康診断は、常時粉じん作業に従事する労働者に対して３年以内ごとに1回定期に、じん肺健康診断を行うことが定められている。
- ○
- ×
Q39）厚生労働省の「健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針」によると、派遣先事業者は、特殊健康診断の結果の記録の写しを派遣元事業者に送付し、派遣元事業者は、その写しを保存する。
- ○
- ×
Q38）厚生労働省の「健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針」によると、派遣労働者に対する健康診断については、一般健康診断及び特殊健康診断ともに、派遣先事業者が実施する。
- ○
- ×
Q37）事業者は、機械間またはこれと他の設備との間に設ける通路については、幅【 】㎝以上のものとしなければならない。
- 60
- 80
- 100
Q36）令和3年の全産業の死傷災害（休業4日以上）を事故の型別に分類すると、①転倒が最も多く、次いで②墜落・転落、③動作の反動・無理な動作、④はさまれ・巻き込まれの順であり、この4種類で全体の6割を占めている。
- ○
- ×
Q35）令和3年の全産業の死亡災害は、①墜落・転落、②はさまれ・巻き込まれ、交通事故（道路）によるものの割合が高く、この3つの型で全体の半数以上を占めている。
- ○
- ×
Q34）気象の定義について 強風とは、【 】分間の平均速度が毎秒10m以上の風のことをいう。
- 1
- 5
- 10
※ここでいう定義は、安全衛生関係法令の条文等に出てくる用語の定義であり、気象庁（各気象台）で定める注意報基準や警報基準とは異なります。
Q33）気象の定義について 大雪とは、１回の降雪量が【 】cm以上の降雪をいう。
- 25
- 50
- 75
※ここでいう定義は、安全衛生関係法令の条文等に出てくる用語の定義であり、気象庁（各気象台）で定める注意報基準や警報基準とは異なります。
Q32）労働安全衛生法に基づくストレスチェックは実施をしなかった場合も、「心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書（様式第6号の2）」を所轄の労働基準監督署長に提出する義務がある。
- ○
- ×
Q31）労働安全衛生法に基づくストレスチェック（平成27年12月1日施行）は、調査票を用いて、「職場のストレス要因」、「心身のストレス反応」、「【 】のサポート」の３つの領域に関する項目により検査を行う。
- 友人
- 家族
- 周囲
Q30）酸素欠乏症等防止規則では、酸素欠乏とは、空気中の酸素濃度が【 】%未満の状態をいう。
- 18
- 20
- 22
Q29）空気中の汚染物質の分類には気体状物質と粒子状物質に分けられます。粒子状物質の中の「ミスト」、「粉じん（ダスト）」、「ヒューム」のうち、粒径が一番小さいものはヒュームである。
- ○
- ×
Q28) 労働安全衛生規則に定められている「救急用具」について、品目は次のうちどれか。
- 消毒薬を備えること
- 胃薬を備えること
- 品目についての規定はない
Q27) 産業医の職場巡視が事業者の同意を得て、2月に1回となった場合、同時に（安全）衛生委員会の出席も2月に1回でよい。
- ○
- ×
Q26) 長時間労働者への医師による面接指導制度については、労働者50人未満の労働者を使用する事業場にも適用されている。
- ○
- ×
Q25) (安全）衛生推進者を選任したときは、当該(安全）衛生推進者の【 】を見やすい箇所に掲示するなどして、周知しなければならない。
- 氏名
- 氏名と所属部署
- 氏名と緊急連絡先
Q24) 心理的な負担の程度を把握するための検査（以下、「ストレスチェック」という）およびその結果に基づく面接指導に関する次の記述のうち、法令上、誤りのものはどれか。
- 事業者は、常時使用する労働者に対し、1年以内ごとに1回、定期に、医師等によるストレスチェックを行わなければならない。
- 事業者は、ストレスチェックを受けた労働者に対し、ストレスチェックを行った医師等から、遅滞なく、ストレスチェックの結果が通知されるようにしなければならない。
- 事業者は、面接指導の結果に基づき、面接指導の結果の記録を作成して、これを3年間保存しなければならない。
Q23) 労働時間の状況等が一定の要件に該当する労働者に対して、法令により実施することが義務付けられている医師による面接指導に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 面接指導は、その要件に該当する労働者の申出により行われる。
- 労働者は、事業者の指定した医師による面接指導を希望しない場合には、他の医師が行う面接指導を希望しない場合は、他の医師の行う面接指導を受け、その結果を証明する書面を事業者に提出することができる。
- 事業者は、面接指導の結果に基づき、労働者の健康を保持するために必要な措置について、面接指導実施日から3ヶ月以内に、医師の意見を聴かなければならない。
Q22) 衛生管理者免許の種類は、第一種衛生管理者と第二種衛生管理者の2種類である。
- ○
- ×
Q21) 歯科健康診断を実施する義務のある事業者について、その労働者が50人以上の事業者場について、法定の歯科健康診断を行ったときは、歯科健康診断結果報告書を所轄労働基準監督署長に提出する必要がある。
- ○
- ×
Q20) 衛生推進者は労働者数【 】以上50人未満の事業場で選任が必要です。
- 1人
- 5人
- 10人
Q19) 衛生管理者は少なくとも【 】、作業場を巡視しなければならない。
- 毎月1回
- 毎週1回
- 毎日1回
Q18) 労働者には、定期健康診断を受診しなければならない義務がある。
- ある
- ない
Q17) 衛生委員会に関する次の記述のうち、法令上、正しいものはどれか。
- 衛生委員会は、毎月1回以上開催するようにし、重要な議事に係る記録を作成して、これを5年間保存しなければならない。
- 衛生委員会の議長を除く全委員は、事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がないときは、労働者の過半数を代表する者の推薦に基づき指名しなければならない。
- 事業場の労働者で、衛生に関し経験を有するものを衛生委員会の委員として指名することができる。
Q16) 産業医に関する次の記述のうち、法令上、誤っているものはどれか。
- 産業医は、衛生委員会を開催した都度作成する議事概要を、毎月1回以上、事業者から提供されている場合には、作業場等の巡視の頻度を、毎月1回以上から2か月に1回以上にすることができる。
- 産業医を選任した事業者は、産業医に対し、労働者の業務に関する情報であって産業医が労働者の健康管理等を適切に行うために必要と認めるものを提供しなければならない。
- 産業医を選任した事業者は、その事業場における産業医の業務の具体的な内容、産業医に対する健康相談の申出の方法、産業医による労働者の心身の状態に関する情報の取扱いの方法を、常時各作業場の見やすい場所に掲示し、又は備え付ける等の方法により、労働者に周知させなければならない。
Q15) 産業医の職務として、法令に定められていない事項は次のうちどれか。ただし、次のそれぞれの事項のうち医学に関する専門的知識を必要とするものに限るものとする。
- 安全衛生に関する方針の表明に関すること
- 作業の管理に関すること
- 衛生教育に関すること
Q14) 衛生管理者が、その職務として行うべき業務として、法令上、誤っているものは次のうちどれか。
- 安全衛生に関する方針の表明に関する業務のうち、衛生に係る技術的事項を管理すること
- 健康診断の実施その他健康の保持増進のための措置に関する業務のうち、衛生に係る技術的事項を管理すること
- 少なくとも毎月１回、作業場等を巡視し、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じること
Q13) 6カ月以上海外に派遣する労働者に対し、その派遣前および帰国後に行う健康診断において、派遣前にのみ、医師が必要と認めた場合に行うこととされている検査項目は次のうちどれか。
- B型肝炎ウイルス抗体検査
- ABO式及びRh式の血液型検査
- 腹部画像検査
Q12) 労働安全衛生規則に基づく次の定期健康診断項目のうち、厚生労働大臣が定める基準に基づき、医師が必要でないと認めるときは省略することができる項目に該当しないものはどれか。
- 腹囲の検査
- 肝機能検査
- 自覚症状および他覚症状の有無の検査
Q11) 脳・心臓疾患の労災認定基準が改正（令和3年9月14日付け基発0914第1号通達）され、対象疾病から「重篤な心不全」が削除された。
- ○
- ×
Q10) 呼吸用保護具、皮膚障害防止用保護具、騒音障害防止用保護具は、同時に就業する労働者の【 】を備えなければならない。
- 人数と同数
- 人数と同数以上
- 使用を希望する人数と同数
Q9) 令和4年「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」実施要綱では、衣類の組み合わせによりWBGT値に加えるべき着衣補正値（℃-WBGT）に「不織布マスク等」が補正値2として加わった。
- ○
- ×
Q8) 令和4年「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」実施要綱では、暑熱順化への対応として、暑熱順化期間は【 】日以上かけることが望ましい。
- 3
- 5
- 7
Q7) 厚生労働省が発表した令和3年の全産業の死傷者数（休業4日以上）を事故の型別に分類すると、多い順に「墜落・転落」、「転倒」、「動作の反動・無理な動作」の順となっている。
- ○
- ×
Q6) 衛生管理者の資格を有する者は、衛生推進者になれる。
- ○
- ×
Q5) 「職場における腰痛予防対策指針」では、重量物取扱い作業の場合、満18歳以上の男性労働者が人力のみにより取り扱う物の重量は、体重のおおむね50%以下となるようにすることが示されている。
- ○
- ×
Q4) 事業者は、室の温度が【 】以下の場合は、暖房する等適当な温度調節の措置を講じなければならない。
- 8度
- 10度
- 12度
Q3) 事業者は、日常行う清掃の他、大掃除を【 】ごとに1回、定期に、統一的に行うこととされている。
- 1年以内
- 6月以内
- 1月以内
Q2) 事務所衛生基準規則に定められている、事務作業に定められている作業面の照度基準は、令和4年12月1日から、2区分（一般的な事務作業（300ルクス以上）、付随的な事務作業【 】ルクス以上）となる。
- 200
- 150
- 100
Q1) 事業者は、多量の発汗を伴う作業場においては、労働者に与えるために、【 】及び飲料水を備えなければならない。
- 塩
- 氷
- 塩飴
