治療と就業の両立支援

治療と就業の両立支援の趣旨

治療と就業の両立支援とは

病気を抱えながらも働く意欲・能力のある労働者が安心して働き続けられるよう支援するため、適切に対応できる体制・環境を整備し、必要な就業上の調整や配慮を行う取組です。

病気を抱える労働者の状況

がん等の病気を抱える労働者の中には、職場の理解や支援体制が十分でなく、就業をあきらめてしまうケースが少なくありません。医療技術の進歩や高年齢労働者の就労の増加を背景に、どの職場でも、病気を治療しながら仕事をする労働者は増えていきます。

治療と就業の両立支援をサポートします

治療と就業の両立には労働者（患者）はもちろん、事業主にも不安と悩みがつきものです。

当センターでは、産業保健の専門スタッフ（社会保険労務士、産業カウンセラー、保健師等）が、事業場の状況に応じたご支援を無料で行っています。

従業員の安心と、企業の持続的な発展のために、ぜひご活用ください。

こんなお悩みはありませんか？

従業員が病気と
診断された

休職や復職の
ルールがない

主治医との連携
方法がわからない

就業上の配慮を
どうすればよいか
わからない

誰に相談したら
よいかわからない

専門家が無料で支援します

制度作り
復職支援
主治医との連携
就業配慮の助言
管理職向け研修の実施
個別相談

「両立支援ブラックジャック篇」

ご利用の流れ

ご相談・お申込み

電話やメール、申込フォームからお申込みください。

ヒアリング・日程調整

担当者が状況をお伺いし、支援内容や訪問日程を調整します。

訪問・サポート

課題に応じた助言・支援を行います。

相談・支援のお申込みはこちら（無料）

両立支援を行うための環境整備

労働者が安心して支援を求める申出を行えるように、また、支援の必要性が生じてから事業場内の制度や体制等について検討を始めていては適切な対応を行うことは困難なため、平時から治療と就業の両立支援を行うための環境を整備しておくことが重要となります。

両立支援に取り組む意義

労働者の健康確保及び就業継続とともに、社員全体の安心感やモチベーションの向上による人材の定着、生産性の向上といった企業の成長につながります。

個別の両立支援の進め方

様式例の活用による、主治医や産業医等と連携した支援フロー

資料・関連リンク集 ▼

【厚生労働省】

【独立行政法人労働者健康安全機構】

【埼玉労働局】

埼玉県地域両立支援推進チーム
埼玉県内の実情に応じた両立支援を効果的に進めるため、使用者団体や労働者団体のほか、医療機関、県の関係部局等の様々な両立支援の関係者が参集し、チームを設置したものです。
総合労働相談コーナー（無料・予約不要）
職場でのトラブルでお困りの労働者、事業主のみなさまへ埼玉労働局がサポートします。労働に関するあらゆる分野の相談を面談あるいは電話でお受けします。

【埼玉県保健医療部疾病対策課】

がん治療と仕事の両立支援のポイント
従業員ががんになった時に備えておくべきがんの基礎知識や従業員が復職する際のがん治療と仕事の両立支援に向けて留意すべき点の他、就労に関する埼玉県内の相談支援窓口一覧を掲載しています。
がんワンストップ相談
看護師・医療ソーシャルワーカー・両立支援促進員・がん経験者があなたのご相談を伺います。（相談無料・事前予約制）

【埼玉県社会保険労務士会（無料・予約制）】

社労士に相談

【国立がん研究センター】

国立がん研究センターがん情報サービス
がんの診断や治療について、がんの相談窓口等の情報サービスをしています。

【その他】

がん患者さんのための「治療サポ」
労災疾病臨床研究事業費補助金「事業場において治療と仕事の両立を支援するための配慮とその決定プロセスに関する研究」班治療と仕事の両立支援をうまく進めるためには、両立支援を必要とする方、主治医、上司、人事担当者の連携が不可欠です。そこで、本システム『治療サポ』では、両立支援を必要とする方と事業者が共同で作成する勤務情報提供書の作成を支援することを目的にしています。

アドバイス例 ▼

例1:: 従業員が、がんに罹患し、休職中です。職場復帰にあたり、「治療と就業の両立支援制度」の努力義務化もあり、休職・復職のルールを作成したいと考えています。

従業員の治療と就業の両立を支援するため、この機会に就業規則や休職・復職に関する社内ルールの整備・見直しを検討されてはいかがでしょうか。社会保険労務士等の専門家が事業場を訪問して制度整備に関するアドバイスを行います。無料でご利用いただけますので、お気軽にご相談ください。

例2:: 従業員から、治療を受けながら仕事を続けたいとの申し出がありました。産業医のいない小規模な会社なので、どのような配慮が必要か、どのように進めればよいかわかりません。

「治療と就業の両立支援カード」を活用することで、主治医から就業継続に関する意見を確認することができます。まず、労働者本人の同意のもと、事業場から主治医へ業務内容等の情報を提供し、その内容を踏まえて主治医に治療状況や就業継続の可否等について意見を記入していただきます。最終的な就業上の配慮や業務内容は事業場が決定しますが、本人と十分に話し合いながら進めることが重要です。

例3:: 脳梗塞を発症し約１年半休職し、左半身麻痺の後遺症のある従業員から、「傷病手当金もなくなり経済的に厳しいので職場復帰したい」との申し出がありました。小さな事業場で肉体労働がメインの職場なので、働いてほしい気持ちはあるが、受け入れが難しい状況です。どのように対応したらよいでしょうか。

Q2と同様に「治療と就業の両立支援カード」を活用し、主治医から現在の健康状態や業務遂行に関する意見を確認することができます。そのうえで、現在の職務内容で安全に就業できるか、業務内容の変更が可能か等を、労働者本人と十分に話し合いながら検討することが大切です。無理な就業は本人の健康悪化や労働災害につながる可能性もあるため、慎重な対応が求められます。